自社が補助金の対象か調べる方法｜最初に確認する7項目

補助金を探すとき、制度名から読み始めると情報量に圧倒されがちです。先に自社の条件と投資計画を整理すると、対象外の制度を早く除外できます。

1. 所在地と事業実施場所

全国向けの制度だけでなく、都道府県、市区町村、地域の支援機関が募集する制度があります。本店所在地だけでなく、設備を導入する事業所の所在地も確認します。

2. 業種

全業種向け、製造業向け、商店街向けなど、対象業種は制度ごとに異なります。自社の主な事業が日本標準産業分類のどこに当たるか把握しておくと探しやすくなります。

3. 従業員数と資本金

中小企業者や小規模事業者の定義は業種によって異なります。常時使用する従業員数、資本金、みなし大企業に該当しないかを確認します。

4. やりたいこと

設備投資、IT導入、販路開拓、新商品開発、人材育成、省エネなど、支援目的を一つか二つに絞ります。「補助金があるから買う」のではなく、先に経営課題を明確にします。

5. 対象経費

機械、システム、広告、外注など、何が対象になるかを確認します。同じ費目でも、汎用品、中古品、関連会社への発注などが対象外になる場合があります。

6. 発注・契約の時期

交付決定前の契約や支払いが対象外になる制度は少なくありません。急いで発注する前に、公募要領の「補助対象期間」を確認します。

7. 締切と実施期間

申請締切だけでなく、事業を完了し実績報告を出す期限も重要です。設備の納期や社内の実施体制が間に合うかを判断します。

条件を整理したら公式の公募要領へ

候補が見つかったら、実施機関の公募要領とFAQで最新要件を確認します。対象可能性があっても、審査や予算の状況によって採択されない場合があります。