補助金で中古設備を買うには｜価格根拠と取引条件の調べ方

補助金で中古設備を買えるかは、設備の種類だけでは決まりません。申請する制度と公募回を固定し、認められる販売元から、指定された条件の見積書を必要数そろえられるかで候補を絞ります。価格が安くても、その証拠を残せなければ候補から外れます。

ただし、見積要件を満たせば購入判断まで終わるわけではありません。同じ型式でも別の個体かもしれず、故障時の負担も異なります。そこで販売元、価格根拠、識別番号、保証を一つの表にし、「制度上の条件」と「事業で使える状態か」を分けて確認します。

補助金ごとに中古設備の条件は異なる

以下は2026年9月21日時点で確認した公募回・版に限る比較です。

ものづくり補助金第23次の公募要領では、中古設備は、型式と年式を記載した相見積もりを中古品流通事業者3者以上から取得している場合に対象となります。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回・公募要領第8版では、中古品の購入単価は税抜き50万円未満で、分割購入による基準の回避は認められません。金額にかかわらず、中古品販売事業者2者以上から同等品の見積もりを取り、採択発表後から交付決定までと実績報告時に複数の見積書を添付します。個人からの購入、インターネットを含むオークション購入、理由書を付けた随意契約はいずれも認められません。

「相見積もりあり」だけでは判定できないのは、この差があるためです。制度名、公募回、資料の版を台帳に書き、別の回の条件と混ぜないことが欠かせません。

販売元・価格根拠・識別番号・保証の比較表

次の表は、公式資料の条件を候補選定につなぐための実務上の整理です。識別番号と保証は両制度共通の必須項目ではなく、購入する個体の取り違えや不具合リスクを判断するための記録項目です。

確認軸	ものづくり補助金 第23次	持続化補助金 一般型・通常枠 第20回 第8版	候補台帳に残す内容
販売元	中古品流通事業者	中古品販売事業者。個人・オークションは不可	事業者名、販売形態、見積書との対応
価格根拠	3者以上の相見積もり	税抜き50万円未満、2者以上の同等品見積もり	比較先、金額、品名、仕様、数量、内訳、仕様差
識別情報	見積もりに型式・年式が必要	見積書の具体的な品名・数量・内訳を確認	型式、年式、製造番号・販売店管理番号の有無
保証・状態	確認資料上の共通要件ではない	修理費は対象外。故障等で計画に使えない購入品も対象外	保証の有無・範囲・期間、現状渡し、納入前整備、検収条件
判定	必要な記載と見積数がそろうか	単価、見積数、同等性、販売経路を満たすか	候補・要確認・除外の別と根拠

最初の足切りは「制度・版」「販売元」「必要数の比較可能な見積もり」の三つで行います。持続化補助金第20回なら、販売元が個人の設備は価格や状態を調べる前に除外できます。販売事業者から買える場合も、同等品として比較できる資料が集まるまでは「要確認」です。

持続化補助金の見積書等の提出に関する公式案内では、発行日、宛名、発行者、金額、具体的な品名・数量・内訳を確認でき、中古である旨も記載された見積書が求められます。市場価格から著しく離れるなど、価格が妥当でない経費は対象外です。総額だけで比べず、仕様や内訳の差を台帳に残せば、安く見える理由を確認できます。

製造番号や販売店管理番号は、見積書の品名・仕様・内訳と対応させます。番号がなければ空欄にせず、「記載なし」「販売元へ確認中」と記録します。同じ型式・年式でも同じ個体とは限らないためです。

保証も対象可否を一律に決める条件にはしません。ただし、持続化補助金第20回では中古品の修理費は対象外で、故障や不具合により補助事業計画の取組に使えなかった購入品も対象外です。保証の有無だけでなく、範囲、期間、現状渡しか、納入前整備と検収条件まで確認し、制度要件とは別の列に残します。

候補を絞るときは二つの判定を混ぜない

たとえば、ある中古設備を候補に置いたと仮定します。先に行うのは制度要件の判定です。対象制度と公募回を記し、販売元の属性、必要な見積数、見積書の記載内容、持続化補助金なら購入単価と販売経路を公式資料に照らします。一つでも未確認なら「制度要件は要確認」とし、価格の安さだけで候補に残しません。

次に、同じ候補について個体の状態を判定します。型式・年式と、製造番号または販売店管理番号の有無を見積書や販売元の回答に結び付け、保証範囲、現状渡し、納入前整備、検収条件を確認します。これは補助対象の共通要件を増やす作業ではなく、見積もった設備と納入される設備が対応するか、計画に使える状態かを判断する作業です。

判定欄	記録する内容	証拠と回答者
制度要件	適合・要確認・除外、判断した条件	公募要領の該当箇所、見積書、制度事務局の回答者・回答日
個体の状態	確認済み・要確認、識別情報と取引条件	見積書、仕様資料、販売元の回答者・回答日

制度要件が適合でも、個体の状態に未確認事項があれば購入候補としては保留にします。反対に、状態がよく見えても制度要件を満たさなければ、その制度での申請候補からは外します。口頭回答は結論だけを書かず、誰が、いつ、何を根拠に答えたかと、対応する資料を同じ行に残すと、後から判定を再現できます。

共通して確認したい3点

1. 制度名・公募回・版を固定する

台帳の先頭に制度名、公募回、資料の版、確認日、該当箇所を書きます。経費区分から整理するなら、補助金の対象経費とは｜申請前に分ける対象・対象外の考え方も参照できます。一般論で対象に見えても、使う公募回の根拠がなければ判定は保留です。

2. 見積書を同じ条件で比べる

販売元が認められる相手か、見積数を満たすかを確認し、型式、年式、品名、仕様、数量、内訳を横に並べます。違いは無理に同等とせず、確認事項に移します。持続化補助金では複数見積書の提出時点も条件なので、取得しただけでは完了しません。

3. 発注前に未確認条件を閉じる

識別番号、保証、現状渡し、納入前整備、検収条件について、回答者、確認日、回答の根拠を残します。発注時期は中古設備の条件とは別に、採択と交付決定の違い｜発注前に確認すべき手続きと対象制度の現行資料で確認します。未確認のまま発注可否を断定せず、制度事務局へ設備、販売元、見積内容を示して問い合わせます。

候補に残すのは、価格が最も低い設備ではなく、その制度・版に必要な証拠を残せる設備です。ものづくり補助金第23次では型式・年式と3者以上の相見積もり、持続化補助金第20回・第8版では税抜き単価、2者以上の同等品見積もり、販売経路、提出時点を確認します。さらに識別番号と保証条件を分けて記録すれば、対象可否と購入後のリスクを混同せずに候補を絞れます。