本文へ移動
cotomu

・ 補助金 / ソフトウェア開発

補助金のソフトウェア開発費|検収と成果物を契約前に決める

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金でソフトウェア開発費を計上する条件と対象外経費、100万円以上の証憑、採択後の契約時期、検収・知的財産権の確認点を現行公募要領に沿って整理します。

編集:株式会社adding 補助金情報編集部。制度の最終判断は、各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。

2026年9月30日現在、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回は、本日から申請受付中です。応募締切は2026年10月30日(金)18:00厳守です。旧「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、2026-09-30時点で公式スケジュール上、受付中の回を確認できません。

現行制度の公式サイトは、旧「中小企業新事業進出補助金」と旧「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金だと明記しています。名称が似ていても、旧制度の手引きや交付申請ガイドを第1回の申請条件として使わず、2026年9月28日更新の第1回公募要領1.3版を正本にしてください。

現行制度でソフトウェア費を計上する条件

第1回公募要領では、「機械装置・システム構築費」に、専ら補助事業のために使用する専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費が含まれます。ただし、ソフトウェアやシステムという名称だけでは対象になりません。

対象外となる主な境界は次のとおりです。

  • 既存事業にも使うなど、補助事業と共用され、専ら補助事業のために使うと認められない経費
  • 既存の機械装置・システム等を単純に置き換える経費
  • 事務用パソコン、プリンタ、文書作成ソフト、タブレット、スマートフォンなど、汎用性があり目的外使用になり得るもの
  • 自社の他事業と共有するクラウドサービスやウェブプラットフォームの利用費

「専用システムを外注すれば対象」という意味でもありません。補助事業の主たる内容そのものを他者へ外注・委託する事業や、具体的な実施の大半を他社へ外注・委託して申請者が企画だけを行う事業は、補助金交付候補者の対象外です。開発会社へ委託する範囲と、自社が担う要件定義、意思決定、実施、成果活用を切り分け、事業全体がこの対象外要件に当たらないかを確認します。支出全体の仕分けは補助金の対象経費とは|申請前に分ける対象・対象外の考え方と併せて整理してください。

100万円以上のシステム構築費は実績報告の証憑を先に決める

税抜100万円以上のシステム構築費を計上する場合、第1回公募要領は、実績報告時に次のいずれかを提出するよう求めています。

  • 費用見積書を含む要件定義書
  • 作業単価、作業工数・時間、固定費用、作業担当者、担当者の勤務記録などを示す開発費用算出資料

これは「見積書があれば足りる」という条件ではありません。契約前に、要件と見積内訳を対応させ、担当者・工数・単価をどの記録から再現するかを開発会社と決めます。実績報告時に初めて作業記録を集めようとしても、契約上提出対象になっていなければ入手できないおそれがあります。

採択と交付決定を分け、契約日は止めて確認する

補助金交付候補者としての採択は、応募時に計上した経費や金額の交付決定を保証しません。採択後に交付申請があり、経費の精査後に交付決定額が決まります。交付決定日より前に、補助事業に係る製品の購入や役務提供の契約・発注をした経費は対象外です。

したがって、採択通知を受けても開発契約や発注は開始せず、交付決定通知の日付と決定内容を確認します。交付決定前は、仕様案、比較可能な見積条件、契約案、検収対応表を準備する段階として分けます。

契約前に作る検収対応表

検収対応表は、契約書の別紙となる要件一覧を起点に、見積から実績報告までを横につなぐ本文独自の管理表です。制度所定の様式ではありません。

要件ID・成果物見積との対応契約上の納品物確認方法テスト結果・納品・検収証跡権利・利用条件の確認欄
業務機能該当する機能・工程実行可能なソフトウェア、画面要件ごとの受入条件で確認テストの合否、納品日、検収日を保存著作権、ソースコード、利用許諾を確認
データ設計・構築工程データベース、定義資料構成と受渡内容を確認受領内容、確認結果、検収記録を保存データと第三者素材の扱いを確認
運用導入・移行・説明工程操作マニュアル記載内容と対象範囲を確認受領日、確認結果、検収記録を保存改変、再利用、保守終了後の利用条件を確認
安全・保守セキュリティ・保守の内訳セキュリティ内容、保守資料契約した範囲との一致を確認受領内容、確認結果、検収記録を保存第三者ソフトとライセンス条件を確認

要件IDを見積書、契約書、納品一覧、受入テスト結果、請求書にも付けると、費用と成果物の対応をたどれます。ファイルを受領した記録と、受入条件を満たしたという合否判定は別に残します。納品後の証憑のつなぎ方は補助金の実績報告でそろえる証憑|請求書・振込・成果物の確認でも確認できます。

旧制度資料は参考例であり、現行第1回の提出義務ではない

従来参照していた「ものづくり補助金23次の補助事業の手引き」と交付規程は、旧制度で第23次の交付決定を受けた事業者が事業を実施・報告するための資料です。現行制度第1回への応募条件を定める資料ではありません。

また、旧中小企業新事業進出補助金・第3回交付申請ガイドは、ECサイト以外のシステム構築について、機能、構成図、工程、開発体制、ソフトウェア、データベース設計、画面設計、操作マニュアル、セキュリティ、保守などの見積・納品項目例を示していました。これらは契約の抜けを探す参考にはなりますが、別制度・別公募回の資料です。現行第1回で同じ項目が一律の提出義務だとは扱わず、現行公募要領と、採択後に公開・通知される交付申請・実績報告資料を優先します。

知的財産権の記載だけで開発契約を済ませない

現行第1回公募要領は、補助事業で発生した知的財産権の権利は補助事業者に帰属するとしています。しかし、この一文だけで、開発会社との契約上の著作権、ソースコードの納品、利用許諾、改変・再委託、第三者素材やオープンソースの条件まで自動的に確定するわけではありません。

制度上の帰属と実際の開発契約が矛盾しないよう、成果物ごとに権利者、引き渡す物、利用できる範囲、保守終了後の扱い、第三者ライセンスを契約書と検収対応表へ明記します。判断が必要な条項は、制度事務局への確認に加え、契約・知的財産を扱う専門家へ相談してください。

現行制度の公式導線から最終確認する

このページ下部の「4条件から公式資料の確認順を整理」は、省力化投資補助金(一般型)、デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)、小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)の3制度のみを収録しており、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は収録外です。

現行制度を検討する場合は、公式トップで受付状態を確認し、第1回公募スケジュールと資料ダウンロードから最新版の公募要領へ進んでください。契約前に、申請枠、対象事業、対象経費、外注範囲、証憑、交付決定日を照合し、判断できない点は制度事務局へ確認します。

次の判断に必要なガイド

補助金申請の流れ|候補選定から入金まで8段階

補助金申請の流れを、候補選定、申請準備、審査、採択・交付決定、事業実施、実績報告、入金まで8段階で整理します。各段階で止めて確認すべき書類と、発注・資金繰りで迷いやすい点も分かります。