事業承継・M&A補助金第15次は受付終了｜次回準備を整理

事業承継・M&A補助金の第15次公募は、2026年7月24日17時に申請受付を終了しました。2026年7月25日時点で、次回公募の申請期間は公表されていません。現在は申請できないため、事務局の公式サイトで次回の案内を待ちます。

この補助金は、後継者への事業承継、M&Aの専門家費用、M&A後の経営統合、承継に伴う廃業などを支援する制度です。ただし、事業承継や会社売却に関係する費用が一律に対象になるわけではありません。第15次公募では、取組の段階に応じて4つの枠に分かれていました。

次回公募に備えるなら、金額を先に計算するより、自社の取組がどの枠に当たるか、いつ契約や支払いを行うかを整理する方が先です。

第15次公募は4つの枠に分かれていた

中小機構の第15次公募案内では、次の4枠が示されています。

申請枠	主な取組
事業承継促進枠	親族内承継・従業員承継を予定する事業者の設備投資等
専門家活用枠	M&Aに伴うデューデリジェンス、仲介、FA等の専門家費用
PMI推進枠	M&A後の経営統合に必要な専門家費用、設備投資等
廃業・再チャレンジ枠	事業承継やM&Aに伴う廃業、再チャレンジに向けた取組

親族や従業員へ会社を引き継ぐ計画なら、事業承継促進枠を確認します。第三者から会社や事業を譲り受ける、または売却するために専門家へ依頼する場合は、専門家活用枠が近い候補です。

M&Aの契約後に組織、業務、会計システムなどを統合する段階はPMI推進枠です。PMIは、株式や事業を引き継ぐ手続きそのものではなく、引継ぎ後に二つの会社や事業を一体として運営するための取組を指します。

廃業・再チャレンジ枠は、単に事業を閉じれば使える制度ではありません。事業承継やM&Aとの関係、併用する枠、対象となる廃業費用を公募要領で確認します。

M&Aの段階を日付で整理する

専門家活用枠を検討する場合は、M&Aの進行状況を日付で並べます。仲介会社やFAとの契約、基本合意、デューデリジェンス、最終契約、代金決済が、対象期間のどこに入るかを確認するためです。

補助対象経費の名称が同じでも、契約日、発注日、役務の提供日、支払日によって扱いが変わることがあります。補助金を見込んで専門家契約を急ぐのではなく、次回公募要領の対象期間と必要書類を確認してから動きます。

仲介手数料やFA費用を申請する場合は、依頼先の確認も必要です。中小企業庁のM&A支援機関登録制度では、専門家活用枠で対象となる仲介手数料やFA費用について、登録M&A支援機関が提供する支援に係る費用と案内しています。候補先が登録されているか、手数料体系と業務範囲が書面で分かるかを確認します。

公募申請と交付申請を分けて考える

第15次公募では、公募申請後に審査があり、採択された事業者が交付申請へ進む流れです。採択は補助金の支払い確定ではありません。採択と交付決定の違いを分けて理解し、交付決定前に進めてよい契約や発注の範囲を事務局資料で確認します。

申請はJグランツによる電子申請のみで、GビズIDプライムが必要です。中小機構はアカウント取得に2〜3週間程度かかるとして、締切に余裕を持った手続きを案内しています。未取得なら、次回公募を待たずにGビズIDプライムの取得手順を確認できます。

次回公募までに確認したい3点

1. 承継・M&Aの現在地

親族内承継、従業員承継、買い手、売り手、M&A後の統合、廃業のどこにいるかを書き出します。「事業承継をする」という表現だけでは、申請枠も必要書類も決まりません。

2. 契約と支払いの予定

専門家との契約、設備の発注、廃業に伴う原状回復など、費用が発生する予定日を一覧にします。次回の対象期間が公表されたら、補助金の対象経費と照合します。

3. 申請主体と関係者

承継する側とされる側、買い手と売り手、専門家、金融機関、株主の関係を整理します。同じ案件でも、誰が申請するかで確認する枠と経費が変わります。

この3点がそろえば、次回公募が始まったときに、公募要領を自社の取引へ当てはめやすくなります。

補助金の前に承継計画を固める

補助金は、後継者や譲渡先を決める制度ではありません。親族や従業員へ引き継ぐ場合は、承継予定日、株式や事業用資産の扱い、現経営者と後継者の役割を整理します。第三者承継では、売却または買収の目的、希望時期、譲れない条件を先に言葉にします。

相談時には、直近の決算書、株主構成、事業と従業員の概要、承継・M&Aの希望時期、検討中の設備や専門家費用を用意すると、論点を具体化しやすくなります。相手先や価格が未確定でも、何をいつまでに決める必要があるかは整理できます。

公的な相談先として、各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターがあります。補助金の申請だけを切り離さず、承継方法、M&Aの進め方、専門家の選び方を含めて相談します。

次回の公募要領を正本にする

第15次公募はすでに終了しています。過去回の補助率、上限額、対象期間、必要書類を次回も同じ条件だと思い込まないでください。次回の情報は、事務局公式サイトと中小企業庁・中小機構の公表資料で確認します。

事業承継・M&A補助金を検討する会社は、まず4枠のどこに近いかを決め、取引日程、専門家との契約、GビズIDの準備を進めます。最終的な対象可否は、次回公募要領と事務局への確認で判断します。