小規模事業者持続化補助金 第20回｜締切12/15・対象経費【2026年】

小規模事業者持続化補助金第20回は、2026年11月5日（木）に申請受付が始まり、12月15日（火）17:00に締め切られます。ただし、事業支援計画書（様式4）の発行受付は12月4日（金）で終わります。申請書を12月に作り始めるのではなく、様式4の依頼日から逆算して準備する必要があります。

2026年8月12日時点の公募要領は、商工会地区が第8版、商工会議所地区が第7版です。事業所所在地を管轄する地区の最新版を確認してください。

対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8区分です。補助率は原則2/3、補助上限は通常50万円で、インボイス特例や賃金引上げ特例に該当する場合は上乗せがあります。

ただし、日程と経費区分だけで「申請できる」とは言い切れません。自社が小規模事業者等に当たるか、商工会地区と商工会議所地区のどちらに属するか、発注や支払の時期が補助対象の条件に合うかで結論が変わります。

第20回で最初に確認する期限と条件

第20回の準備では、申請締切だけでなく、商工会・商工会議所へ事業支援計画書（様式4）を依頼する期限を先に押さえます。

確認項目	第20回の内容	実務上の注意
公募要領	商工会地区 第8版／商工会議所地区 第7版	所在地を管轄する地区の最新版を確認する
申請受付開始	2026年11月5日（木）	受付前にGビズID、計画、見積を準備できる
様式4の発行受付締切	2026年12月4日（金）	申請締切より11日早く、発行にも時間がかかる
申請受付締切	2026年12月15日（火）17:00	電子申請の入力・添付まで完了させる
通常枠の補助率・上限	原則2/3・50万円	特例の上乗せには別途要件と書類がある

制度名と締切を確認した後は、対象者、対象経費、管轄窓口、発注時期の順に見ます。どれか一つが未確認なら、申請できると断定せず、公募要領と事務局へ戻って確認します。

小規模事業者持続化補助金第20回の申請日程

第20回の主な日程は次のとおりです。予定は変更される場合があるため、申請前には必ず最新の公式情報を確認してください。

• 公募要領公開：2026年5月27日（水）
• 申請受付開始：2026年11月5日（木）
• 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金）
• 申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00
• 採択発表予定：2027年3月頃
• 採択後の見積書等提出期限：2028年2月29日（火）

注意したいのは、2026年12月15日の申請締切より前に、様式4の期限が来ることです。様式4は、地域の商工会または商工会議所による確認を経て発行される書類です。締切間際に申請内容を作り始めると、様式4の依頼が間に合わない可能性があります。

申請は電子申請のみです。GビズIDプライムの取得方法と所要日数、見積の準備、管轄窓口の確認は、受付開始前から進められます。受付開始後に探すものを減らしておくほど、計画の見直しに時間を使えます。

対象者は小規模事業者等

対象になり得るのは、日本国内に所在する小規模事業者等です。従業員数の基準は業種で異なります。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
• 製造業その他：20人以下

会社、会社に準ずる営利法人、個人事業主、一定の要件を満たす特定非営利活動法人は対象になり得ます。一方で、医師、歯科医師、医療法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体、申請時点で開業していない創業予定者などは対象外とされています。

法人の場合は、資本金または出資金5億円以上の法人に100%保有されていないこと、直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことなども確認が必要です。過去に持続化補助金を利用した事業者は、事業効果報告の提出状況や再申請の制限も見落とせません。

自社がどの制度の対象になり得るかを整理したい場合は、補助金の対象者を確認するも参考になります。最終的な対象可否は、公募要領と事務局の案内で確認してください。

使える対象経費

小規模事業者持続化補助金第20回で対象になり得るのは、経営計画に基づく販路開拓等の取組、またはそれと併せて行う業務効率化の取組に必要な経費です。経費区分は次の8つです。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費（オンライン展示会・商談会等を含む）
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 委託・外注費

経費区分に名前があっても、通常の事業活動の費用、単なる取替え更新、補助事業計画と結びつかない支出は対象外になり得ます。設備や広告でも、販路開拓等の取組として説明でき、実績報告で確認できる状態にする必要があります。

経費ごとの確認方法は、補助金の対象経費を確認する手順で整理しています。

ウェブサイト関連費だけの申請は認められていません。同経費の補助金交付申請額は30万円（税込）が上限です。

補助対象経費は、使用目的が事業遂行に必要なものとして明確に特定できること、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了すること、証憑資料で支払金額を確認できることが前提です。採択通知だけでは、発注、契約、支出を始める根拠になりません。

発注総額が1件あたり50万円（税込）を超える場合は、原則として2者以上の見積が必要です。買いたいものを先に決めるより、補助事業計画との関係、発注時期、証憑の残し方を一緒に確認するほうが実務では迷いにくくなります。

共通して確認したい3点

第20回で最初に確認したいのは、制度名や補助上限よりも手続きの通り道です。

1つ目は、事業所の所在地が商工会地区か商工会議所地区かです。商工会地区は商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局を確認します。商工会議所地区は商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞で第20回のスケジュールを確認できます。所轄を取り違えると、様式4の依頼先もずれます。

2つ目は、様式4の期限です。申請締切は2026年12月15日ですが、様式4発行の受付締切は2026年12月4日です。発行には確認時間がかかるため、受付締切日を作業開始日にはできません。

3つ目は、交付決定前に発注していないかです。採択は補助金を使い始められる合図ではありません。採択後も、見積書等の提出や内容確認を経て交付決定に進むため、資金繰りと発注予定は交付決定日を前提に組みます。採択と交付決定の違いと後払いを前提にした資金繰りを、発注前に確認してください。

この3点を先にそろえると、「申請締切には間に合うが様式4がない」「経費区分には見えるが補助事業として説明できない」といったずれを早めに見つけられます。

補助率と特例

通常の補助率は2/3、補助上限は50万円です。インボイス特例の対象事業者は50万円、賃金引上げ特例の対象事業者は150万円、両方の特例対象事業者は200万円の上乗せが設けられています。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率3/4です。

特例は、希望すれば自動的に使えるものではありません。申請時や補助事業終了時点で満たすべき要件、提出書類、宣誓・同意が定められています。補助金と助成金の違いから整理したい場合は、補助金と助成金の違いも確認してください。持続化補助金は採択審査があり、申請した事業者が必ず採択される制度ではありません。

2026年8月時点で準備すること

2026年8月12日時点では、第20回は受付開始前です。いま準備するなら、次の順に確認すると無駄が少なくなります。

• 公式公募要領で対象者要件と対象外要件を確認する
• 自社の所在地が商工会地区か商工会議所地区かを確認する
• GビズIDプライムの取得状況を確認する
• 販路開拓等の取組として説明できる経費だけを洗い出す
• 見積、発注、納品、支払、証憑保存の流れを交付決定日以降で組む

第20回は、日程だけを見ると2026年12月15日が大きな締切です。実際には、2026年12月4日の様式4期限、交付決定前に発注しないこと、対象経費として説明できることが同じくらい重要です。締切に間に合うかの判断は、対象者、経費、窓口、日程を切り分けて初めて具体的になります。

4条件の確認順ナビでは、収録3制度の公式資料を読む順番と、入力だけでは分からない条件を整理できます。対象可否、採択、交付決定、交付額は判定しません。制度の最終確認は必ず省庁・事務局などの公式情報で行ってください。