ものづくり補助金とは？第23次の採択結果と新制度の違い【2026年】

ものづくり補助金は、中小企業などが新しい製品やサービスを開発するための設備投資を支援する制度です。従来制度の第23次は受付を終了し、2026年8月7日に採択結果が公表されました。申請1,275者のうち448者が採択されています。

これから申請先を探す場合は、別制度である「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回も比較対象です。申請受付は2026年9月30日に始まり、10月30日18時に締め切られる予定です。まず両制度の現在地を比べます。

比較項目	従来のものづくり補助金・第23次	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金・第1回
関係	従来制度	従来制度とは別の補助金
受付状況	受付終了。8月7日に採択結果公表	9月30日から10月30日18時まで申請受付予定
結果・予定	1,275者が申請、448者を採択	3つの枠で第1回公募を実施
計画の中心	革新的な新製品・新サービス開発、海外需要開拓	革新的な新製品・新サービス、新市場への進出、海外市場開拓
今確認すること	次回公募が公式発表されるか	3枠のどれに計画が合うか

次の申請先を検討するときは、名称だけで判断せず、取り組みの内容と最新の公募要領を照らし合わせてください。

従来のものづくり補助金は何を支援する制度か

ものづくり補助金は、製造業だけを対象にした制度ではありません。中小企業庁は、第23次について「生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓」のために必要な設備投資などを支援する制度と説明しています。簡単にいえば、新しい商品やサービスを生み出したり、海外販路を開いたりするための投資を支える制度です。

たとえば、革新的な新製品の開発・製造に必要な機械、新サービスを提供するためのシステム、試作に必要な設備などが対象経費の候補になります。実際に対象となるかは、公募要領と計画内容によります。古くなった設備の単純な更新や、一般的な機器を購入するだけの計画は、制度の目的と合わない可能性があります。設備を買うことより、その投資によって誰にどのような新しい価値を提供するかが重要です。

費目名だけで判断せず、補助金の対象経費を確認する手順と各制度の公募要領を照らし合わせてください。

中小企業庁が公表した第23次のスケジュールでは、申請受付が2026年4月3日から5月8日17時まででした。公式の採択結果は8月7日に公表され、申請1,275者のうち448者が採択されています。採択は入金の決定ではありません。発注前に採択と交付決定の違いも確認してください。

これから設備投資を計画する場合は、従来制度の次回公募が公式に案内されるか確認しつつ、現在公募中または公募予定の別制度も比較します。似た名称の制度を従来のものづくり補助金の「第24次」と読み替えてはいけません。制度ごとに対象事業、要件、対象経費、申請期間が異なります。

9月受付予定の制度は、従来制度とは別の補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公式サイトは、従来のものづくり補助金や中小企業新事業進出補助金とは異なる制度だと明記しています。第1回公募には、次の3つの枠があります。

• 革新的新製品・サービス枠：革新的な新製品や新サービスの開発に取り組む
• 新事業進出枠：既存事業とは異なる新市場、高付加価値事業へ進出する
• グローバル枠：海外市場開拓に向けて国内の輸出体制を強化する

公式サイトは2026年7月17日に公募要領と日程を更新しました。申請受付期間は、2026年9月30日から10月30日18時までの予定です。旧日程は更新されています。

また、補助事業終了後3〜5年の事業計画には、主な数値要件として、付加価値額、一人当たり給与支給総額、事業場で最も低い賃金の目標が示されています。要件によっては、未達時に補助金の返還が必要になる場合があります。補助上限額だけで選ばず、継続して実行できる計画かを確認します。

計画の内容から、最初に確認する枠を絞る

新制度の3枠は、計画の中心から次のように整理できます。

計画の中心	最初に確認する枠
自社の技術などを生かし、革新的な新製品・新サービスを開発する	革新的新製品・サービス枠
自社にとって新しい顧客層や市場へ進出する	新事業進出枠
自社製品などの新しい海外市場を開拓し、国内の輸出体制を強化する	グローバル枠

これは候補を絞るための目安です。対象になるかは、公式の公募要領にある枠ごとの定義と要件で判断してください。

どの枠を検討するか、5つの質問で整理する

制度や枠を選ぶ前に、次の質問へ答えられるようにします。

1. 開発する製品やサービスは、顧客へどのような新しい価値を提供するか
2. 既存事業の改善か、自社にとって新しい顧客層や市場への進出か
3. 海外への新規輸出を目的とする計画か
4. 必要な機械、システム、建物などをいつ発注する予定か
5. 補助金の入金までの立替資金を確保し、賃上げを含む事業計画を実行できるか

単に機械やシステムを導入するだけでは、対象事業と認められない枠があります。計画がIT導入中心なら、IT導入で使える補助金の選び方もあわせて確認してください。

立替資金の確認方法は、補助金が入金されるまでの資金繰りで具体的に整理しています。

申請前から入金までの流れ

補助金は、申請して採択された時点で入金されるものではありません。一般には、次の順番で進みます。

1. 投資目的、事業計画、必要経費、実施日程を整理する
2. 対象要件と公募期間を確認し、GビズIDプライムアカウントを準備する
3. 電子申請で事業計画と必要書類を提出する
4. 採択後に交付申請を行い、実施機関から交付決定を受ける
5. 定められた期間内に発注、契約、支払い、事業実施を行う
6. 実績を報告し、補助額の確定後に請求する
7. 補助金の入金を受ける

この記事で扱う両制度では、交付決定前に契約、発注、購入した経費は補助対象外です。発注を急ぐ案件ほど、候補制度の公募要領にある補助対象期間を先に確認してください。採択されなかった場合や入金まで時間がかかる場合も想定し、補助金がなくても事業を続けられる資金計画を用意します。

2026年8月時点で確認すること

補助金の締切と、設備投資を実施するかどうかは分けて判断します。補助金の有無だけで投資を決めず、まず自社が補助金の対象か調べる7項目で会社と投資の条件を整理します。そのうえで、従来制度の次回案内と、9月受付予定の別制度の公募要領を確認してください。

確認先に迷う場合は、4条件から公式資料の確認順を整理できます。制度の対象可否や採択可能性を判定するものではないため、案内された順番を参考に各制度の最新資料を確認してください。

制度名、日程、要件は更新されます。本記事は2026年8月12日時点の情報です。申請を決める前に、必ず実施機関の最新資料を基準にしてください。