省力化投資補助金カタログ注文型とは｜対象製品と申請の流れ

人手不足の対策として設備やシステムを入れたい。けれど、自社で選んだ製品が補助対象になるのか、一般型を見るべきなのかで迷いやすい制度です。省力化投資補助金のカタログ注文型は、公式の製品カタログに登録された省力化製品を選び、対応する販売事業者と共同で申請する類型です。

2026年7月22日時点の公式情報では、カタログ注文型は交付申請を随時受け付けています。対象は、人手不足の状態にある中小企業等が、カタログに掲載された汎用製品等を導入する場合です。補助率は2分の1以下で、補助上限額は従業員数に応じて変わります。

ただし、カタログに似た製品を買えば足りるわけではありません。申請前に、製品、販売事業者、人手不足、省力化する作業、発注時期が一つの計画としてつながるかを確認します。

カタログ注文型でできること

中小企業省力化投資補助金には、カタログ注文型と一般型があります。公式サイトの制度概要では、カタログ注文型を「人手不足の状態にある中小企業等」を対象に、カタログ登録製品の導入経費等を支援する仕組みとして示しています。

導入対象は、インターネットにつながる機器（IoT）やロボットなど、人手不足解消に効果がある汎用製品です。すでに製品カテゴリや製品情報が登録されているため、ゼロから設備計画を組み立てるよりも検討しやすい一方、自由に製品を選べる制度ではありません。

省力化したい作業が明確で、カタログ内に合う製品と販売事業者があるなら、検討の入口はカタログ注文型です。現場に合わせた大きなシステム構築や、登録外の設備を中心に考えるなら、一般型との比較が必要になります。

一般型との違い

中小企業省力化投資補助金の比較ページでは、カタログ注文型は簡易で即効性がある省力化投資、一般型はオーダーメイド性のある多様な省力化投資と整理されています。補助対象、申請機会、申請方法も同じではありません。

• カタログ注文型: カタログ掲載の汎用製品を対象に、販売事業者と共同申請する
• 一般型: 個別現場に合わせた設備導入やシステム構築を対象に、補助事業者が申請する
• 申請機会: カタログ注文型は随時可能、一般型は公募回制

違いは製品の自由度に加えて、申請の組み立て方にも出ます。販売事業者との共同申請が前提になるカタログ注文型では、製品選定と申請準備を切り離して進めにくいからです。

対象製品と販売事業者の見方

補助対象になるのは、製品カタログに登録された省力化製品です。公式ページでは製品カテゴリ、製品、販売事業者を検索でき、2026年7月16日には「レーザ加工機用PSA式窒素ガス供給システム」「精密板金向け自動タッピングマシン」「プラスチックペレット選別機」の追加が案内されています。

確認する順番は、業務から考えると実務に合います。

• どの作業に人手不足が出ているか
• その作業を省力化する製品カテゴリがあるか
• 製品カタログ上で対象製品として登録されているか
• 対応する販売事業者が掲載されているか
• 導入後の省力化効果を説明できるか

販売店から提案を受けた、以前から使いたかった設備がある、似た製品名を見つけた。いずれも検討のきっかけにはなりますが、補助対象の確認としては足りません。公式カタログ上で製品と販売事業者の組み合わせを確認してから、見積りや申請準備に進む判断になります。

補助上限・経費・発注時期

カタログ注文型とはの補助額ページでは、2026年3月19日以降の制度改定後、補助率は2分の1以下と示されています。補助上限額は応募・交付申請時点の従業員数で決まり、賃上げ要件を達成した場合は括弧内の額まで引き上げられます。

• 従業員数5名以下: 200万円、賃上げ要件達成時は300万円
• 従業員数6〜20名: 500万円、賃上げ要件達成時は750万円
• 従業員数21名以上: 1,000万円、賃上げ要件達成時は1,500万円

補助対象経費は、製品本体価格と導入に要する費用です。製品本体には機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア、情報システムなどが含まれ、導入経費には設置作業、運搬、動作確認、マスタ設定などが含まれます。

一方で、中古品、交付決定前に購入した製品、消費税、補助金申請や報告に係る申請代行費などは対象外として示されています。補助上限だけで採算を見てしまうと、発注時期や経費区分でつまずきます。見積りを取る段階で、対象経費に入る項目と入らない項目を販売事業者に確認しておく必要があります。

申請の流れと共同申請

申請・手続きの流れでは、応募・交付申請のステップとして、GビズID取得、カタログからの製品選定、販売事業者の選定、販売事業者との共同申請が示されています。

• GビズIDプライムを取得する
• カタログから対象製品を選ぶ
• 対象製品に対応する販売事業者を選ぶ
• 販売事業者と共同で事業計画を策定し、申請受付システムで申請する

中小企業側は、販売事業者からの招待を受けて専用フォームから申請します。公式サイト自体に申請入口やフォームがあるわけではありません。交付決定後は、補助事業の実施、実績報告、補助金交付、事業実施効果報告へ進みます。

補助事業期間は、原則として交付決定日から12か月以内です。実績報告後に補助額が確定し、支払い請求を経て補助金が交付されます。交付決定を受けた額が必ず全額支払われるとは限らないため、資金繰りでは自己負担と支払い時期も見ておく必要があります。

共通して確認したい3点

カタログ注文型を検討するときは、制度名より先に次の3点をそろえると判断しやすくなります。

• 人手不足の状態をどう説明するか
• カタログ掲載製品でどの作業を省力化するか
• 販売事業者と申請書類・発注時期を確認できているか

人手不足の確認では、設問に応じて時間外労働、従業員減少、求人募集を証明する書類などが求められる場合があります。製品選定では、労働量の減少につながる作業を具体化します。販売事業者との確認では、共同申請の進め方、見積り、導入経費、交付決定前に発生させてはいけない費用を詰めます。

確認先に迷う場合は、補助金を調べる前の7項目で自社の条件を整理したうえで、4条件から公式資料の確認順を整理できます。制度の対象可否や採択可能性を判定するものではありません。制度の詳細は、必ず省庁・事務局などの公式情報で確認してください。

省力化投資補助金のカタログ注文型は、人手不足に対して登録済み製品を早く導入したい事業者に向いた類型です。一般型と混同せず、公式カタログにある製品で自社のどの作業を省力化するのかを説明できるか。製品、販売事業者、人手不足の説明が同じ申請内容として無理なく結びつくなら、検討の入口として見やすくなります。