飲食業で使える補助金・助成金5選【2026年】

飲食業で使える補助金・助成金には、販路開拓を支援する小規模事業者持続化補助金、POSや予約システムの導入を支援するデジタル化・AI導入補助金、券売機などの設備を対象とする中小企業省力化投資補助金があります。賃上げや雇用環境の改善を進める店舗では、業務改善助成金やキャリアアップ助成金も候補です。

ただし、「飲食店である」という理由だけで対象になる制度ではありません。2026年8月27日時点の公式情報をもとに、店の課題ごとに候補を整理します。

飲食業の補助金は、店で解決したい課題から選ぶ

先に、店で何を改善したいかを決めます。新規客を増やしたいのか、注文や会計を省力化したいのか、最低賃金の引き上げに合わせて設備を入れたいのかで、確認する制度が変わります。

店で取り組みたいこと	最初に確認する制度
チラシ、看板、Webサイトなどで販路を広げる	小規模事業者持続化補助金
POS、予約、会計などのITツールを導入する	デジタル化・AI導入補助金2026
券売機、自動精算機、調理機器などで省力化する	中小企業省力化投資補助金
店舗内の最低賃金を引き上げ、設備投資も行う	業務改善助成金
非正規雇用の従業員を正社員化する	キャリアアップ助成金

同じPOSレジでも、ソフトウェアを中心に導入する場合と、券売機を含む設備全体を入れ替える場合では候補が異なります。購入予定の商品名だけで判断せず、現在の作業と導入後に減らせる時間を整理してください。

販路開拓なら小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓などを支援する制度です。飲食店では、新しい顧客を獲得するための広報や店舗改装などが候補になり得ますが、経費ごとに条件があります。

商業・サービス業では、小規模事業者に当たるかを常時使用する従業員数などで確認します。2026年の一般型・通常枠第20回は、11月5日に申請受付を始め、12月15日に締め切る予定です。申請には、地域の商工会または商工会議所が発行する事業支援計画書が必要になるため、締切より余裕を持って相談してください。

詳しい日程と対象経費は、持続化補助金第20回の記事でも整理しています。

POSや予約システムならデジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金2026は、飲食業を含む中小企業・小規模事業者によるITツール導入を支援します。通常枠では、登録されたソフトウェア、クラウド利用料、導入設定、研修、保守などが対象になり得る経費です。

予約管理、モバイルオーダー、POS、会計を検討している場合でも、すべての製品が対象になるわけではありません。事務局に登録されたIT導入支援事業者とITツールを選び、共同で申請します。通常枠の4次締切は終了し、次の5次締切は2026年9月29日17時です。

締切だけで急いで契約せず、登録ツールか、店の課題に合う機能か、補助金がなくても投資効果があるかを確認します。申請枠の違いはデジタル化・AI導入補助金2026の記事を参照してください。

券売機や自動精算機なら省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は、省力化につながる登録製品を、販売事業者と共同で導入する制度です。公式の対象カテゴリには、飲食サービス業向けの券売機、自動精算機、スチームコンベクションオーブンなどが掲載されています。

既存設備の単純な買い替えは対象外になる可能性があります。たとえば既存の券売機を置き換える場合は、多言語対応やキャッシュレス決済、厨房連携など、新しく追加される機能と省力化効果を事業計画で説明する必要があります。

カタログにある製品カテゴリだけでなく、実際に登録済みの製品、対象業種、販売事業者、導入前後の業務時間を確認してください。カタログ注文型の申請手順もあわせて確認できます。

賃上げと設備投資を同時に行うなら業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を支援します。飲食店でも、従業員がいて、賃金や事業場などの要件を満たせば候補になります。

2026年度の申請受付は9月1日に始まる予定です。賃上げと設備投資は、どちらか一方だけ進めればよいわけではありません。交付決定前の発注を避け、賃金を引き上げる従業員数、設備の納期、2027年1月31日までの事業完了が可能かを先に確認します。

パート・アルバイトの処遇改善ならキャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者などの企業内でのキャリアアップを支援する制度です。パートやアルバイトを正社員へ転換する場合は正社員化コース、労働時間を延長して新たに社会保険へ加入させ、収入を増やす場合は短時間労働者労働時間延長支援コースが候補になります。

助成金は、従業員を転換した後に制度を探しても間に合わない場合があります。就業規則、キャリアアップ計画、雇用保険の適用、転換前後の賃金など、実施前に満たす条件を管轄の労働局へ確認してください。

飲食店が申請前に確認したい5項目

まず、法人全体と店舗ごとの従業員数、資本金、雇用形態を整理します。次に、導入したい設備やサービスの見積もりを取り、解決する業務と削減できる作業時間を言葉にします。

そのうえで、店舗所在地の自治体にも独自制度がないか確認します。国の制度と自治体の制度は、同じ設備や経費へ重ねて使えない場合があるため、併用条件も確認が必要です。最後に、交付決定前の契約・発注・支払いが認められるか、公募要領と事務局で確認してください。

補助金には審査があり、申請しても採択されない場合があります。入金も原則として後払いです。採択されなかった場合と入金までの立替資金を含めて、投資計画を作る必要があります。

飲食業の販路開拓、IT導入、省力化、賃上げ、雇用改善を支援する制度があります。最初に店舗所在地、従業員数、投資目的、見積額、希望導入時期を一枚に書き出すと、候補を絞りやすくなります。自社の条件整理には、補助金の対象を調べる7項目も利用してください。